| 研究課題/領域番号 |
17K04021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
布施 匡章 近畿大学, 経営学部, 教授 (30708053)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | イノベーション / サービスデザイン / 異時点間の代替弾力性 / 消費者行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、(1)日本のマクロデータを用いた、消費の異時点換の大体弾力性の推定を行い、投稿論文としてまとめた。(2)企業におけるイノベーションにつながる取り組みとして、サービスデザインを用いた新規事業の作成方法を、ワークショップ形式で実験した。(3)人口減少社会におけるイノベーションにつながる政策について、データ活用と働き方改革ができている企業とそうでない企業について、企業アンケートのパネルデータを用いて分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会におけるイノベーションにつながる政策を考えることは、現在の日本において急務である。本研究では、マクロの景気が個人の消費行動にどの程度影響を与えているのかを確認した。その結果、バブル以降の消費の異時点間の代替弾力性は、失業率の高まりや年金不安等の不確実性が増した場合におこる待ちオプションによる貯蓄性向の高まりの議論と整合的であることが確認された。
また、企業アンケートのパネルデータを用いて分析した結果、データ活用の体制や方針のみがデータ活用を進展させ、成果につながる、つまり、データ活用の社内標準化が急務であることが確認された。
サービスデザインを用いた新規事業企画への可能性も探索できた。
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