| 研究課題/領域番号 |
17K04034
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (10335763)
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| 研究分担者 |
大沼 宏 中央大学, 商学部, 教授 (00292079)
大澤 弘幸 新潟経営大学, 経営情報学部, 教授 (30468962)
加藤 惠吉 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (70353240)
柳田 具孝 東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (40876249)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 企業価値 / 女性役員比率 / 移転価格税制 / 社外取締役 / ストックオプション / リストリクテッドストック / 役員給与 / 企業パフォーマンス / 二段階最小二乗法 / 傾向スコアマッチング / 社外取締役報酬 / 女性役員 / 2段階最小二乗法 / 銀行業の租税負担 / 繰越欠損金 / コーポレート・ガバナンス / ガバナンス / PSM / 研究開発減税 / 大型小売店 / 道の駅 / 租税負担率 / IFRS / 租税負担削減 / 実効税率 / 銀行業 / 損金算入 / 貸倒引当金 / ストック・オプション / 赤字配当 / ロジット回帰 / Effective Tax Ratio / 税効果 / 欠損金 / 超高額な役員給与 / 企業不祥事 / イベント・スタディ / 役員報酬 / 役員退職慰労金 / 乳幼児死亡事件 / 過大役員給与 / 財務会計 |
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| 研究成果の概要 |
当初、研究課題名が「コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究」としていた。しかし課題名によって研究の拡張性を阻む可能性を感じた。最終的に研究の終了時点でわれわれが到達したのは不祥事発生時点に限定した株価下落だけではない。トービンQやROA等の企業価値に及ぼすコーポレートガバナンスの影響をより広く分析した。6年間の研究期間の中で、直接的に株価下落と不祥事という課題で検証を試みたのは、移転価格税制の適用を題材とした研究である。他方、直近では女性役員の採用が企業価値に及ぼす影響を解明しようとしており、現在当該課題は査読の過程にある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国のコーポレートガバナンス・コードにおける改革は社外取締役の設置が求められていた段階から、取締役会等の構成比率において，独立社外取締役を少なくとも３分の１以上とする段階へと進展した。この様な急激なガバナンス改革の背景にあるのはSDGsを実現する手段としてのESGへの配慮である。この様な観点から最も重要な本研究課題とは女性役員の企業価値へ及ぼす影響の解明である。女性の従業員や管理職への採用が企業価値を上昇させたのかという問題についてこれまで労働経済学系の研究成果が多数蓄積されてきたが、女性役員と企業価値の関係はガバナンス研究の問題であり、実証会計学における成果の蓄積が求められている。
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