| 研究課題/領域番号 |
17K04042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (80323913)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | フェア・ディスクロージャー / 経営者による業績予想 / プレビュー取材 / 自発的開示 / 適時開示 / フェアディスクロージャー / 情報の非対称性 / イベント・スタディー / タイムリー・ディスクロージャー / 公正開示 / 業績予想 / 情報開示規制 / ショート・ターミズム / 非財務情報 / 統合報告 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の狙いは、フェア・ディスクロージャーの取り組みの変化が企業の情報開示やその評価に与える影響を検討することにある。本研究では、特に経営者による業績予想の保守性および修正タイミングや決算発表に対する株式市場の評価に注目し、フェア・ディスクロージャーの取り組みが変化した前後で、それらがどう変化したかを検証した。検証の結果、フェア・ディスクロージャーの枠組み変化を契機に、沈黙期間における異常リターンの解消の程度が縮小したり、あるいは経営者がより業績予想の修正スピードを早期化するなど、かつて批判されてきた「プレビュー取材」の影響が小さくなるなど、「情報開示の公正化」が進展したことを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、フェア・ディスクロージャーをめぐる取り組みとして、アナリストに対して実施された発行体への取材および情報伝達行動をめぐるガイドラインが、経営者と投資家との間のコミュニケーションにどのように影響し、結果として経営者による業績予想の開示行動やそれをめぐる評価に与えた効果を検討した。日本の制度的環境の持つメリットを活用し、経営者による業績予想の適時性や保守性が高まった事実を示しているほか、異常株式リターンの解消の程度や決算情報に対する株価の感応度から制度変化を通じて日本固有の「プレビュー取材」などが減少している可能性を示唆している点で一定の意義があると考えられる。
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