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経理部門の組織と役割に関する研究-管理会計に焦点を当てて

研究課題

研究課題/領域番号 17K04043
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関一橋大学

研究代表者

挽 文子  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00251728)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード経理財務部門 / 管理会計 / 経営管理 / 国際財務報告基準 / 財務報告 / 経理・財務部門 / IFRS / 経理部門 / 財務会計
研究成果の概要

本研究では、1企業の経営理念、経営哲学、組織風土と経理部の関係、2経理部門内の組織、経理部門の企業内における位置づけと事業部門との関係、3管理会計と財務報告の関係、4経営管理者による会計情報の利用、5経理担当者の育成という5つの観点から、優良な日本企業かつ経営管理への寄与・高度化を主目的に国際財務報告基準を任意適用した企業の経理部門の実態を明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

DX(デジタルトランスフォーメーション)が世界的に進展する中、その流れに必ずしもうまく乗っているとはいえない状況において、多くの日本企業が経理部門の組織と機能、経理担当者の育成などに頭を抱えている。欧米においては1950年代から断続的にコントローラーの役割やCFOとその傘下の部門の役割の変化などに焦点を当てた蓄積がなされてきた。一方、日本ではこうしたテーマを扱った研究が極めて少ないと言わざるを得ない。本研究の意義は、長年にわたり黒字を続けてきた企業を対象に、先行研究を踏まえたうえで経験的研究を行い、規範的に経理部門の役割を検討した点に求められる。

報告書

(5件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2020 2019 2018

すべて 雑誌論文 (4件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 管理会計研究の将来-フィールドスタディの軌跡を踏まえて2020

    • 著者名/発表者名
      挽 文子
    • 雑誌名

      會計

      巻: 第197巻 ページ: 159-173

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 管理会計研究の課題-不正の防止と企業の永続的な発展に向けて2018

    • 著者名/発表者名
      挽文子
    • 雑誌名

      會計

      巻: 193 ページ: 487-499

    • NAID

      40021529005

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 新年金制度会計への対応の模索2018

    • 著者名/発表者名
      挽直治
    • 雑誌名

      會計

      巻: 194 ページ: 390-400

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 管理会計研究の課題-不正の防止と企業の永続的な発展に向けて2018

    • 著者名/発表者名
      挽文子
    • 雑誌名

      會計

      巻: 193 ページ: 487-499

    • NAID

      40021529005

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 管理会計研究の将来ーフィールドスタディの軌跡を踏まえて2019

    • 著者名/発表者名
      挽 文子
    • 学会等名
      日本会計研究学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 会計研究者として活躍する女性たちー輝ける未来へ向けて2018

    • 著者名/発表者名
      北村敬子編著
    • 総ページ数
      276
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      9784502250613
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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