| 研究課題/領域番号 |
17K04044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
福川 裕徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | ゴーイング・コンサーン情報 / ナラティブ・ディスクロージャー / 非監査情報への監査人の関与 / 経営者の自発的開示 / 監査人の関与 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、バッドニュースである継続企業の前提に関する情報（GC情報）開示を、経営者による自発的開示の枠組みで要求するほうがよいのか、それとも監査人の監査の対象とするという意味で強制開示とするほうかよいのかを、2009年に我が国で行われた制度改正を利用して検証する。制度改正前後の経営者によるGC情報の開示行動を比較分析した結果、自発的開示として要求されるほうが経営者はよりGC情報を開示する可能性が高いことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の分析では、自発的開示の枠組みのほうが、継続企業の前提に関する情報が開示される可能性が高いことが示されている。この結果は、経営者がバッドニュースを自発的に開示するのかについての対立する理論についての示唆を提供している。さらに、本研究の結果は、基準設定者や規制当局に対しても重要なインプリケーションを提供している。すなわち、詳細な情報開示を経営者に強制的に要求するような近年の基準・規制の強化は、継続企業の前提に関する情報を含めたバッドニュースの開示の充実にはつながらない可能性がある。
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