| 研究課題/領域番号 |
17K04051
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50351440)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 負債 / 認識対開示 / ストック重視の会計 / リース取引 / 退職給付 / 負債コスト / 株式リスク / 監査コスト / 会計学 / 年金 / 監査報酬 / 会計情報の有用性 / 経営者の裁量 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，負債の認識拡大に着目して，貸借対照表を重視する会計モデルについて検討することである。本研究の主要な成果は，次のとおりである。（1）リース取引のオンバランス化は，資本市場参加者に有用な会計情報を提供する。（2）投資家の情報処理プロセスは，ファイナンス・リース取引の認識と開示の差異に重要な影響を及ぼす。（3）監査人は，注記で開示された年金負債よりも財務諸表本体で認識された年金負債を精査し，会計情報の信頼性を改善する。これらの結果は，投資家の情報処理プロセスや会計情報の信頼性が会計情報の有用性に大きな影響を及ぼすことを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計基準設定機関は，投資家の意思決定に有用な会計情報を提供するために，注記での開示よりも財務諸表本体での認識を優先し，会計基準の作成を進めている。しかしながら，注記と財務諸表本体を比較したときに，なぜ注記よりも財務諸表本体の方が有用な会計情報を提供しうるのかについて，研究成果が十分に蓄積されていない。本研究は，負債の認識拡大が会計情報の有用性を改善しうることを示し，どのような要因が会計情報の有用性に大きな影響を及ぼすのかを明らかにしている。これらの証拠を示したことに本研究の学術的意義がある。また，本研究の成果は，日本の会計制度に対して重要な示唆を提供するため，社会的意義も大いに認められる。
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