| 研究課題/領域番号 |
17K04054
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
音川 和久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90295733)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 企業情報 / 開示プロセス / 証券市場 / 会計学 / 情報開示 |
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| 研究成果の概要 |
企業情報の開示は、企業により多様な報告書が作成され、経営者による戦略的意思決定に基づき多様なタイミングで開示され、そして多様なチャネルを通じて投資家などの利害関係者に伝達されるという特徴を有する。本研究は、そのような企業情報の多様な開示プロセスが証券市場参加者にどのような帰結をもたらすのか実証的に調査した。そして、有価証券報告書と決算短信では情報開示のタイミングや市場反応が有意に異なること、取引時間内または取引時間外に開示された決算短信では市場反応が有意に異なること、決算発表の集中化がメディア報道に及ぼす影響、高品質の企業情報の開示がアナリスト予想の特性に及ぼす影響などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、企業情報がインターネットを通じて瞬時に伝播し、証券取引の高速化によって証券市場が瞬時に反応できるという昨今の情報環境を踏まえて、企業情報の多様な開示プロセスが証券市場参加者にもたらす様々な帰結を実証的に明らかにする学術的意義を有する。さらに、本研究は、重複する開示書類の合理化やフェア・ディスクロージャー・ルールの導入などの制度改正に資する科学的証拠を提供し、日本企業の持続的成長と企業価値の向上に必要不可欠であると考えられているディスクロージャー制度の改善に貢献できる社会的意義を有する。
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