| 研究課題/領域番号 |
17K04058
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
中村 美保 大分大学, 経済学部, 准教授 (60381026)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | IFRS / cost and benefit / voluntary adoption / questionnaire survey / empirical analysis / サーベイ調査 / 会計基準選択 / 任意適用 / 国際共同研究 / 国際学術誌への投稿 / 国際学会 / Voluntary Adoption / Reporting Incentive / Benefit and Cost / Contagion Effect / Network Effect / Mimetic Isomorphism / ワーキングペーパー作成 / 国際ジャーナル投稿 / 大規模サンプル検証 / IFRS任意適用企業 / 会計選択の動機 / 国際学会発表 / データ更新 / 検証モデルの検討 / ドラフト作成 / 影響 / ステークホルダー |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、IFRSの任意適用を認めている我が国において、IFRS導入に際して、日本企業はどのような点にコスト・ベネフィトを感じているのか、またどのような動機がIFRS導入を促しているのか、ということについて、サーベイ調査を行い、IFRS適用企業と非適用企業のデータを比較することで分析したものである。結果として、IFRS適用企業は非適用企業と同様に相当の適用コストを感じているが（コスト＞ベネフィット）、そうしたコスト感は企業の適用/非適用の決定の妨げにはなっておらず、むしろ期待するベネフィットの強さそのもの、あるいは産業界における文化的背景が適用の誘因として関係してることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では2010年3月期にIFRSの任意適用を認めてから、企業は連結財務諸表について、日本基準、米国基準、IFRS、JMISのいずれかによる作成を選択することが可能となっている。このような国際的な経済圏の大きさからすると特殊な状況をメリットとして活かし、日本企業の財務報告基準選択のロジックをその経済的環境および企業属性を加味しながら、独自のサーベイ・データを利用することで研究してきた。これにより、研究対象として我が国の優位性を示せたこと、また研究結果としてIFRS導入に際して企業側のコスト感が高くとも、それは適用の妨げになっていないことが示せたことは、社会的意義があると考えられる。
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