| 研究課題/領域番号 |
17K04062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
石川 博行 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60326246)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自社株買い / 配当政策 / コロボレーション効果 / 同時逆算法 / 株主資本コスト / インプライド期待リターン / インプライド期待成長率 / ROE / 配当 / 株主優待 / 株主還元 / 期待リターン / 期待成長率 / 将来業績 / 資本剰余金配当 / マイナス連結剰余金配当 / 資本の質 / Ohlson (2001) モデル / 同時逆算手法 |
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| 研究成果の概要 |
自社株買いは、配当と並ぶニ大ペイアウトとして位置付けられている。本研究では、自社株買いや増配予想の公表を受けて、投資家が、当該企業に対する成長期待や期待リターンをどのように改訂しているのかを調査した。分析の結果、増配企業の期待成長率と期待リターンは、いずれも前期と比べて上昇しているが、逆に、自社株買い企業のそれらは、いずれも低下しているという証拠を発見した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1の学術的意義は、これまでの先行研究で採用されている不正確な資本コストではなく、同時逆算法を適用することによって得られるインプライド期待リターンとインプライド期待成長率を用いて、自社株買い企業や増配企業の実態を解明している点である。日本の増配企業が将来好業績を達成しており、そのような増配企業に対して、市場の成長期待と期待リターンがともに上昇しているという、米国とは異なる証拠を発見した点が第2の意義である。これらの証拠は、経営者のペイアウト政策や投資家の証券投資の意思決定に有用な示唆を提供するものであり、社会的な意義も有する。
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