| 研究課題/領域番号 |
17K04068
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税回避 / セグメント情報 / 自発的開示 / 資本市場モデル / 価値関連性 / 利益移転 / 親子上場 / 情報開示 / 定常的な契約 / 柔軟な契約 / 会計情報の適時性 / ディスクロージャー / キャリア・コンサーン / 税務会計 |
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| 研究成果の概要 |
本論文では、経営者の所在地別セグメントの開示選択と租税回避との関係を理論的に分析した。特に、どのような経営者がセグメント情報を合理的に非開示にし、かつ高税率国から低税率国へ所得をシフトさせることで租税回避するかを明らかにした。
分析の結果、以下のことがわかった。第一に、進出国の税率が等しい場合、租税回避インセンティブがないにもかかわらず、経営者はセグメント利益を合理的に非開示にする。第二に、SFAS131の適用後は、高税率国の収益の精度が高い企業は、セグメント利益を非開示にし、租税回避に積極的になる。第三に、国別報告書を課すことで、企業が自主的にセグメント利益を開示するようになる可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上場企業は、課税当局によるモニタリングにくわえ、資本市場のモニタリングにも直面している。SFAS131適用前において、国際的なタックス・プランニングに関する情報は、所在地別セグメント情報により一部提供されていた。BEPS行動計画をはじめ、企業の利益移転の透明性を高める施策がなされているが、租税回避行為とディスクロージャーの関係についての分析は十分でない。本研究の成果は、SFAS131適用後に、実際にどのような企業が所在地別セグメントを非開示にしたのかを明らかにし、さらに、BEPS行動計画で導入されている国別報告書の効果について理論上明らかにしている。
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