| 研究課題/領域番号 |
17K04069
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
園田 智昭 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50226718)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 企業グループ / シェアードサービス / 全体最適 / 部分最適 / 純粋持株会社 / 本社部門 / 広告宣伝費 / CMS / 会計学 / 管理会計 |
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| 研究成果の概要 |
経理や人事などの間接業務を企業グループ内で集約するSSC(Shared Services Center)が日本企業で設立され始めてから20年以上が経過し、定型的な業務の集約化と効率化に加えて戦略支援業務まで取り込んだSSCも多い。このような変化を分析するために、東証プライム市場に上場している国内会社1,838社に対してアンケート調査を行い229社から回答を得た（回収率12.5％）。さらに、企業グループの部分最適と全体最適は必ずしも両者が一致しないことや、財務会計の理解が必要であることを指摘した。研究期間全体で複数社に対して訪問調査を実施し、論文24本、書籍3冊、学会報告4回という成果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
シェアードサービスの現状に関するアンケート調査を行った。過去に調査が行われていない、中止した企業と、実施していない企業からも回答を得ており、シェアードサービス実施上の課題や、シェアードサービスに適した企業グループの形態や規模を推測できる可能性がある。また、テレワークの実施など、働き方の変化についても質問しており、ウイズ・コロナ時代のシェアードサービスのあり方も検討している。
日本企業は企業グループとしての全体最適化を意図的に促進しているわけではない。本研究によりシェアードサービスによる間接業務の全体最適化とともに、事業利益の最適化に関する研究も進めることができたと考える。
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