| 研究課題/領域番号 |
17K04074
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山本 昌弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)
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| 研究分担者 |
前田 陽 明治大学, 商学部, 専任教授 (30451454)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 資本投資 / M&A / リース / 資本予算 / 海外直接投資 / 設備投資 / 意思決定プロセス / 投資決定 |
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| 研究成果の概要 |
日本の製造大企業の海外進出について、中国の大連及び成都において事例研究を実施した。沿岸部の大連では、すでに日本企業をはじめ製造業は労働コスト上昇等により撤退が始まりつつあった。成都は内陸で製造業の集積に力を入れていた。中国内の各工場においても、企業間のM&A（事業譲渡）が行われ、また合弁による工場設立（成都）ではそこにM&A的要因が見られた。
M&Aについては、国内の中小企業を対象に実施した。それまで日本の中小企業にはM&Aの習慣がなく、事業承継が出来ない場合には廃業になっていた。それがM&Aを選択肢とすることで事業が継続することが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
資本投資とM&Aを同時並行的に研究することでいくつかの新しい知見が得られた。まず、大企業であるが、すでに活動がグローバル化し、中国に製造工場を多く有していた。但し北部沿岸部ではすでに集積が一段落し、製造コストの上昇に直面していた。一方内陸部では引き続き資本投資が継続されていた。
中小企業の場合には、巨額の資本投資を独自に実施することは困難である。同時に後継者難から事業譲渡を希望するケースが増加しており、そうしたことから中小企業のM&Aが増加していることが確認された。
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