| 研究課題/領域番号 |
17K04076
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 昭和女子大学 (2020-2022)
和光大学 (2017-2019) |
|---|
研究代表者 |
井出 健治郎 (井出健二郎) 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 教授 (70267425)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 医療経済実態調査 / 介護経営実態調査 / 障害サービス経営実態調査 / 診療報酬 / 介護報酬 / 障害サービス報酬 / 障がいサービス事業経営実態調査 / 診療報酬改定 / 実態調査 / 財務情報 / 非財務情報 / 報酬制度 / 障害報酬 / 財務諸表 / 経営実態調査 / 病院会計準則 / 会計学 / 財務会計情報 / 診療報酬制度 / 介護・障害報酬制度 |
|---|
| 研究成果の概要 |
以下の二つが達成されています。ひとつは、診療報酬・介護報酬・障害サービス報酬のそれぞれについて共通する点や異なる点を、改めてとりわけ厚生労働省が提供する調査や報告書を通じて、洗い出しが可能となったことであります。
もうひとつは、診療報酬、介護報酬そして障害サービス報酬の3報酬の改定にベースとなる経済実態調査・経営実態調査について検討しております。医療・介護・障害と機関・事業所は数多くあります。また、それらは開設主体・母体のもと運営されており、会計基準に差異があります。正当性は確保されていますが、比較可能性という点で、検討する余地があります。本調査研究の成果、今後の議論となりうると思われます。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、診療報酬・介護報酬そして障害サービス報酬の3つの報酬制度にかかわり、その改定のベースとなる経済実態調査・経営実態調査の共通点や特異点を明らかにすることを主目的としています。とりわけ調査客体が行政調査依頼の増加に負担を感じることがアンケート調査やヒアリング調査から明らかになっています。負担軽減を模索することで社会的な意義や効果は大きいと感じています。
また、共通点は整理し簡素化する一方、それぞれの報酬ごとの特徴点は重点的に重きを置く必要もあります。一律な項目ではなく、濃淡を明らかにすることで、それぞれの報酬の意義はクローズアップされ、学術的にも有意味なことと考えております。
|
