| 研究課題/領域番号 |
17K04081
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
東 健太郎 立命館大学, 経営学部, 教授 (20535843)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会・環境会計 / ESG / 情報開示 / イベントスタディ / 被災地支援 / コーポレート・フィランソロピー / 資本市場 / 気候変動開示 / 機関投資家 / 社会・環境情報開示 / 環境会計 / コーポレートフィランソロピー / イベント・スタディ / コーポレート・ガバナンス / 社会環境会計 / 温室効果ガス排出量 / 社会・環境情報 |
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| 研究成果の概要 |
ESG投資に社会的な関心が高まる中、本研究においては、具体的にどのような社会・環境情報が資本市場に影響を与えるのか、という問いを探求した。具体的な開示項目として、開示の日付を特定することが可能な企業の被災地支援に関するアナウンスメントを選択し、イベントスタディの手法を使用して資本市場への影響を分析した。全体として、企業の被災地支援アナウンスメントは、企業の株価に対してポジティブな影響を与えていた。日本の被災地支援アナウンスメントに関する状況を明らかにし、その資本市場へのポジティブな影響の実証的な証拠を提示したことが本研究の成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在では、企業による社会や環境に対する貢献は、市場における高評価をもたらすことが一般的には前提とされている。しかし、これに関しての具体的な実証的証拠は、意外にも乏しい。その理由の1つは、社会や環境に関する情報による資本市場への影響を、その他の情報から区別して分析することが技術的に難しいことにある。そこで本研究では、情報のリリース日が特定できる、被災地への支援という企業の社会的な行動に関する開示を分析対象として、企業が社会に貢献することが、資本市場において高評価を得ることにつながるという実証的な証拠を示した。
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