| 研究課題/領域番号 |
17K04082
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
杉田 武志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (80509117)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 複式簿記 / 在外商館 / 私貿易 / 誘導法 / 財務諸表 / プリンシパル・エージェンシー関係 / 理事会 / 財産管理 / 出資者総会 / 船舶所有者 / エージェンシー理論 / 王政復古 / エージェンシー / プリンシパル / 商館 / ロンドン本社 / 取締役会 / 密貿易 / Financial Statement / East India Company / Private Trade / Double Entry Bookkeeping / Factory / 財務報告 / 貸借対照表 / ガバナンス / 株主総会 / 元帳 / 会計史 / Stock / Balance / 本社 / 罰金 / 会計学 / 東インド会社 / 会計帳簿 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、イギリス東インド会社の在外商館における会計実務について、本社と在外商館間における会計の仕組みを考察することで検討を進めてきた。とりわけ、両者間における商品の輸出入取引に携わる会社関係者や代理人による私貿易取引について、本社の複式簿記による記録管理の観点から分析を行っている。その結果、本社における複式簿記の記録は，理事会などが私貿易取引を管理するために，許可料および罰金等の徴収状況ならびに関連する債権債務の増減などを包括的に把握および説明することにも役立てられていたことが史料などの検討から明らかとなった。他方、在外商館における会計の役割についてはいまだ検討段階にある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では東インド会社の在外商館会計を考察する中で、ロンドン本社とインドなどの在外商館間における会計に焦点を当てることで、本社に導入された複式簿記が、商館地などで実施された私貿易の管理に一定程度利用されていたことが明らかになっている。これらの研究は，会計史研究でも、しばしば議論に挙げられる、複式簿記に内在するといえる機能（財産計算、損益計算等）を考察することに関連しているといえる。そのため、当時のリーディングカンパニーの一つとも思われる東インド会社が、管理目的に複式簿記を利用していた様相が見受けられたことは、複式簿記の機能や同社で果たした役割を考察する上で意義あるものと考えられる。
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