| 研究課題/領域番号 |
17K04083
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 (2018-2019)
大阪経済大学 (2017) |
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研究代表者 |
増村 紀子 兵庫県立大学, 会計研究科, 教授 (30388334)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 金融負債 / 時価情報 / 一般事業会社 / 開示 / 企業価値 / 将来業績 / 金融商品 / 投資者 / 負債 / 区分、 / 企業業績 / 株価 / 財務諸表の利用者 / 自己創設のれん / 信用リスク / 会計情報 / 公正価値 / 財務会計 |
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| 研究成果の概要 |
国際会計基準では採用の「金融資産・金融負債の公正価値オプション」は、我国は未だであるが2010年3月以降終了年度から金融負債の時価情報の注記の開示を義務付けた。この情報を投資者はどう捉えているかを調査分析し、我国での採用を考察した。投資者にとって信用リスクの変化のない企業の時価情報は評価に役立つが、変化した企業のは役立たない。発行社債の時価情報は将来業績の予測に役立つが、投資者は適時かつ正確に利用できていない。負債のうち資金調達からのと主たる営業活動その他からのとでは、投資者の判断は相違する。常にこの時価情報は投資者の企業価値評価の一助となるわけではない。ゆえにこの採用は次期尚早ではないか。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究ではこれまで取り上げられていない金融負債を注記を利用して実証的に分析した。時価情報についての投資者の捉え方を示した。会計基準では、金融負債の時価評価がパラドックス問題を引き起こし、投資者が財務諸表の内容を適切に判断することへ影響を与えると懸念されている。しかし本研究の発行社債に関していえば、パラドックスは見られていない。上記にも示したように、本研究からは、国際会計基準で採用されている「金融資産・金融負債の公正価値オプション」の措置がわが国で採用されていないのは妥当であることを裏付けたといえる。
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