| 研究課題/領域番号 |
17K04086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| 研究分担者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経営者インセンティブ / 会計情報 / コーポレート・ガバナンス / 経営者報酬 / 株式報酬 / 会計利益 / コーポレートガバナンス / 利益情報 / コーポレートガバナンス・コード |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，これまでの実証会計研究の成果を基礎に，企業価値向上のために経営者報酬システムにおいて会計情報がどのような機能と役割をもつかを検討することである。日本の上場会社における経営者報酬の水準やその決定方法はこれまで不透明な部分が多くあるが，経営者報酬の情報開示は徐々に充実してきている。そのため，近年，機関設計の選択の幅が広がていることや， 報酬決定の方法の違いも注目することができる。さらに，コーポレートガバナンス・コードの適用によって，中長期的な業績と連動する報酬の割合を適切に設定することが要請され わが国の 経営者報酬に関する会社の取り組みは転換期を迎えていることが明らかになった 。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経営者報酬システムにおける会計情報の役割については，なお未解明の問題が数多く残っている。本研究では，機関設計の選択の幅が広がったことに着目し，経営者報酬決定のプロセスで会計情報がいかに有用な働きをしているかを調査した。また，企業価値を向上させるために，株価ベースの報酬の決定プロセスにおいて会計情報がどのような機能をもつかに焦点を合わせた。このような点は学術的にも社会的にも高い意味をもつと考えられる。
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