研究課題/領域番号 |
17K04089
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 阪南大学 |
研究代表者 |
中條 良美 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (00387383)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | プレアナウンスメント / 数量競争 / 株式所有構造 / 権限移譲 / 実物投資 / ホールドアップ問題 / 会計不正 / 生産性 / 会計発生高 / 投資ファクター |
研究成果の概要 |
本研究では、経営者の裁量が混入する会計情報が企業による実物投資とどのような関係にあるのかを理論的に検証した。特に、本研究では企業内部における権限移譲と生産数量に関するプレアナウンスメントという2つの観点から、この問題にアプローチした。第一に、企業内部の事業部門の影響力をコストによって測定したとき、そのコストが大きいほど企業は当該事業部門に権限移譲を図る傾向がある。第二に、取引関係がある二つの企業の間で株式所有関係が存在する場合、持ち分の大きさによって、プレアナウンスされる生産水準が過大になる状況を明確にした。両者の分析を通じて、会計情報と実物投資が相互に影響を及ぼすことを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計情報が企業行動に影響することは広く知られているが、これまでの研究では一方向の影響のみが分析の対象とされていた。本研究では、会計情報が企業行動に影響する側面だけでなく、企業行動が会計情報の大きさを規定するような状況を特定した点に、学術的な特徴がある。本研究の分析手法は主に経済モデルの分析に依存していたが、そこで得られた知見は会計情報と企業行動をめぐる研究に対して、検証可能な実証仮説を提示している。
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