| 研究課題/領域番号 |
17K04100
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会学
|
|---|
| 研究機関 | 成城大学 |
|---|
研究代表者 |
西原 和久 成城大学, 社会イノベーション学部, 名誉教授 (90143205)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 沖縄（琉球）独立 / 琉球共和社会憲法 / 東アジア共同体論 / トランスナショナリズム / ハワイ沖縄系住民 / 川満信一 / 平和問題 / 基地問題 / 米軍基地問題 / 東アジア共同体 / グローカル研究 / 砂川闘争 / 沖縄独立 / 琉球独立 / 沖縄と差別 / マイノリティ問題 / 琉球社会憲法 / 琉球共和社会憲法案 / 反復帰論 / ハワイ沖縄系移民 / 社会学 / 社会哲学 / 社会思想 / 国家論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
研究課題の沖縄独立研究や琉球共和社会憲法の国家観に関しては、東アジア共同体論との関係で、かなり高レベルの成果が得られた。それらは、沖縄独立論者・松島泰勝氏と琉球共和社会憲法草案者・川満信一氏、この両者を中心に多数の関係者への聞き取り調査等から多大な知見を得たからである。それらは論文や著書となって示されている。
だが、県系人のトランスナショナリズムに関しては、ハワイ調査やペルー調査で知見を得たが、2020年度からのコロナ禍で現地に行けず、研究の延期措置をとった。だが2022年春まで改善されずこの面での研究は断念し、代わりに東アジア共同体論研究に焦点化し、この面で大きな成果を得たと判断している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
沖縄独立研究に関しては、独立研究学会等が成立し国連との関係もかなり具体的見通しが論じられた点と、琉球社会憲法に関しては、近代国民国家の限界が語られ国家間戦争が現実化する中で、共生と連携による平和構築をリージョナルに志向する点、以上の２点に関して著書・論文等で明確にしてきた点は、現代的課題への学術的意義があると考えている。
研究の社会的な意義は、沖縄返還50周年の節目に、論じられてきた独立論や憲法論が具体的な未来像として再度語られ始めている点に、意義が認められると判断している。本研究からリージョナル、グローバルな平和構築のための社会構想だという点も明確となり、学術的・社会的な意義が大いにある。
|
