| 研究課題/領域番号 |
17K04100
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
西原 和久 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (90143205)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 沖縄（琉球）独立 / 琉球共和社会憲法 / 東アジア共同体 / トランスナショナリズム / ハワイ沖縄系移民 / 社会学 / 社会哲学 / 社会思想 / 国家論 |
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| 研究実績の概要 |
研究の目的の主眼は、①沖縄独立研究と琉球共和社会憲法の再検討に基づく新たな国家観の描写、②ハワイ沖縄県系人の社会意識の検討である。昨年は、沖縄、ハワイ、パラオ等で調査を行い、単著を含め一定の研究実績をあげた。だが、①の「新たな国家観の描写」に関しては十分とは言えない。また、②の「ハワイ」に関しても他国の県系人との比較研究が課題である。そこで本年度は、①に対応する調査では、沖縄の将来構想としての「東アジア共同体」構想に焦点を合わせ、同時に②に対応するものとして２回のハワイ調査と比較対象としてのペルー調査（ペルーはもっとも沖縄県系人率が高い。なお、この調査は科研費とは別の研究費に基づく）を行った。
その結果判明したのは、①に関しては、沖縄独立論者の多くと琉球社会憲法の関係者の一部が、沖縄の将来構想としての東アジア共同体研究を志向している点であった。特にその研究に関しては、(1)「東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター」と(2)「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」の２グループが存在し、それぞれに活動を行っているので、当該団体の主要成員に聞き取り調査を遂行し、その「沖縄に関する将来構想」を検討した。(1)は中国との関係を、(2)は韓国との関係を重視するなど力点の差異はあるが、いずれも東アジア共同体形成が沖縄にとって非戦平和の実現等のために重要だとする点では同様だという知見を得た。
②に関しては、引き続きハワイ居住の牧師やハワイ沖縄系住民の研究者、さらには来布する沖縄関係者等からの聞き取り調査を行い、またペルーとの比較では、どちらも沖縄系の施設を有しつつ、日系（本土系）との関係性においてはペルーの方が良好な関係を維持しているという知見（さらに検証が必要だが）を得た。以上に関しては、すでに論文や学会発表において成果報告を行っており、今後も逐次、研究成果を示す所存である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
上記の「研究実績の概要」で述べた点と密に関係するが、本研究２年目に関して自己点検を行なえば、(1)聞き取り関係、(2)成果公表関係の各々で、トランスナショナリズム論の検討との関係で、大きな成果があったと判断することができる。特に(1)聞き取り関係では、昨年度の実施状況報告書で明示した「東アジア共同体」研究への着目と、その研究推進者たちへの聞き取りが大いに進捗した点が、自己評価として高いスコアを記すができる。また東アジア共同体に関する複数の日本語と英語での論文公表と学会報告がなされた点も高い評価の要因である。沖縄独立論者や琉球共和社会憲法執筆者が、現在は「東アジア共同体」形成の問題に大きな関心を寄せ、そして実際に活発に活動している方が複数存在するという点は、沖縄の国家間の新たな展開として大いに着目できるからである。とくにそうした人々が「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」に結集する形で活発に研究活動を繰り広げている現場にさらにしっかりと向き合うことができたのである。なお、もう一点として、沖縄-ハワイという地の関係者以外にも、沖縄の将来を見据えようとする人びとが複数おり、その方々の考え方も射程に入れる必要があることに気づいた点である。具体的には、それはペルー在住の沖縄系住民だけでなく、関西沖縄文庫に集う人びとといった本土に在住している沖縄県系人をも含む人びとのことである。大阪・大正区の関西沖縄文庫の創設者＝代表にもヒアリングを行うことができ、大変刺激を受けた。
しかし、若干の課題もまた見いだせた。それはまず、ハワイの沖縄系移民におけるコスモポリタニズム関係の調査研究がハワイ在住の牧師への聞き取り調査は行なえたが、牧師であった比嘉静観関係の調査がまだ満足できる状況にはない点が挙げられる。東アジア共同体研究関係者の東アジア在住者へのアプローチとともに、最終年度の課題となろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
そこで最終年の研究推進方針に関しては、若干の軌道修正が必要となる。もちろん、科研費申請当初の計画は予定通り遂行する所存であるが、一部で計画の拡大・深化にともなう軌道修正を行う必要がある。
まず第１に、今後最も力を入れるべき点として、すでに述べたように憲法案や独立論の論者たちが現在、東アジア共同体論に大きな関心を寄せているので、こうした人々における国家観の検討が挙げられる。さらに、こうした人々は北東アジアの研究者たちとの研究ネットワークを形成しようとしているが、私自身は東アジアとの研究者とは少なからぬネットワークを有しているので、それらも大いに活用して、こうして新展開を見せている新たな国家観の展開としての国内外の東アジア共同体研究者たちへのアプローチを一段と強化したいと考えている。
第２に、これまでのパラオ調査やペルー調査を含めて、ハワイの沖縄系住民との比較検討を推し進めていきたい。なお、ペルー調査に関しては、すでにハワイにてインタビュー調査したペルーからの移動者、および教え子でもあるペルー日系移民研究で学位を得たロサンゼルス在住の若手研究者とも協力して進めたいと考えている。
第３に、ハワイの比嘉静観のコスモポリタニズムに関しては、オアフ島在住の牧師やハワイ大学沖縄研究センターの所長、さらにはポスドク研究員の助力を得て、これまで通り着実に進めていく。
以上の軌道修正も含めて、今後も研究をさらに継続させて、１年目の末に刊行した『トランスナショナリズム論序説』の続巻に当たるトランスナショナリズム論の『本論』に当たる部分（の一部）を、２年目に執筆した論文や３年目に執筆・公表する論文・学会報告等を踏まえて、著書の形で成果として公表したいと考えている。以上が、今後の研究の推進方策の中心に位置することがらである。
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