| 研究課題/領域番号 |
17K04108
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地域づくり / 地方創生 / 人材育成 / アクション・リサーチ / 起業 / 多業 / コミュニティ / 田園回帰 / 地域活性化 / ローカルベンチャー / フリーランス / 地域おこし協力隊 / 関係人口 / 働き方改革 / チーム・ビルディング / ライフスタイル志向 / 地域内経済循環 / 移住 / 多業・複業 / 内発的発展 / 社会学 / 農業経済学 |
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| 研究成果の概要 |
総務省地域おこし協力隊事業を対象に、大都市から地方への人の流れがどう促され、どういったインパクトを地方、全国の社会構造に対して与えるのか、全国質問紙調査とアクション・リサーチからアプローチした。結果として、移動後の定着や地域へのインパクトをもたらす動機として、移動先地域とのつながりや自身のキャリアを活用する志向が重要であった。さらに、市町村と協力隊、地元関係者がともにビジョニングすると、任期終了後の定住率や活性化の実感を高めていた。くわえて任期終了後、移動先地域に定着する場合、同世代の平均よりも家族形成や自営業に従事する割合が有意に高かった。知見は政策提言したほか国際的にも注目を集めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
周辺地域の社会的衰退が人材、生産基盤、自治組織という３つの空洞化にありその再構築が求められるという社会農学における理論を、現在大規模に展開されている国家プロジェクトである地域おこし協力隊の網羅的な分析から検証し、すでに展開されつつある人材育成と多業化、関係者によるビジョニングの組合せが、３つの空洞化を乗り越える効果を挙げつつあることを実証的に明らかにした。
さらにこの知見を、国、道府県、市町村それぞれの政策当局者に提言し、ビジョニングを中核にした受入態勢構築の促進や、多業化にむけた人材育成プログラムの展開などに結実しつつある。くわえて東アジア・東南アジア諸国からも注目され共同研究が始動した。
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