| 研究課題/領域番号 |
17K04117
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
清水 亮 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (40313788)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 社会学 / 災害 / 復興 / 自立 / 支援 / ボランティア経済 / 実践知 / ボランティア |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本各地で多発する諸災害において復興までの過程を比較すると、地域特性や災害の種類によってその道筋は異なるところも大きい。東日本大震災では〈復旧段階〉までは行政の事業が入り、ボランティアの支援もあったが、〈復興段階〉ではその多くが撤退し、被災者の自助に多くが委ねられてしまっていた。2019年以降の九州での豪雨災害では、コロナ禍の影響で外部からの支援が限定的となり、〈復旧段階〉から自助や近隣の共助に任される領域が拡大し、復興も遅延気味である。地域の実情に合わせながら、将来に希望や可能性を抱ける状況をいかに作り出せるかが復興過程では重要である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、被災地特性や災害種別によって災害復興の過程に違いがあることを示すことである。大きな災害が発生すると、避難所が設置され、ボランティアが駆けつけ、やがて仮設住宅が作られたりするが、行政の復興事業も民間の支援も、過去の災害から得た単一の復興モデルを当てはめがちである。それぞれの災害現場に合った復興過程や支援のあり方を模索するために何が必要なのかを、事例の比較の中で検討したのが本研究の意義である。
|
