| 研究課題/領域番号 |
17K04120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
渡邊 登 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50250395)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 公共圏 / 持続可能性 / コミュニティ / 原発 / 再生可能エネルギー / SDGs / 環境 / 脱原発 / 持続可能な地域社会 |
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| 研究成果の概要 |
「ポストフクイチ調査（後述）」を踏まえ、多様な展開をみせる原発立地地域及び周辺地域住民の持続可能な地域社会に向けての取り組みを、原発の「反」「脱」 「維持」の軸とコミュニティの持続的な「発展」「再生」という軸で構成される地域社会のコンテクストから柏崎市民への意識調査、リーダー層へのインタビュー、周辺地域における再生可能エネルギーによる持続可能なコミュニティへの実践活動への参与観察を通じて考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災による福島第一原発事故は現代社会におけるターニングポイントとなった（以降をポストフクイチ）。ポストフクイチではどのような社会を構想するのか、そしてそれにに基づく社会をどのように構築するかが重要となっている（ポストフクイチ社会）。本調査研究では、新たな多元的な社会システムへの変革をグローバルに促す転換点としてポストフクイチを捉え、この転換で焦点化される地域社会が主体となった地域分権的・自治的なエネルギー転換への可能性と課題を原発立地県である新潟県において探った。
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