| 研究課題/領域番号 |
17K04122
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
眞鍋 知子 金沢大学, 融合科学系, 教授 (70320025)
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| 研究分担者 |
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 市民協働 / アクセスポイント / 行政職員 / 市民と行政との協働 / 全国自治体調査 / 協働 / 中間支援組織 / 人材育成 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、市民と行政とのアクセスポイントである行政職員に焦点を当て、その実践に見出される問題と課題を析出した。まず、インタビュー調査から、市民と行政とが直接的に向かいあうときに生じる様々な困難を乗り越えるためのアクセスポイントは、行政職員のみならず、中間支援組織のコーディネーターを含め、重層的に配置されることで、行政システムへの信頼度をより高めることが明らかとなった。つぎに、全国自治体を対象に調査票調査を実施した。市民との協働を進めることのできる職員数について、４分の３の自治体においては十分ではなく、行政内部での制度的な対応が求められる結果となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、行政にありながら市民との接点をもちうる職員が、市民と行政との協働を推進するコーディネーターの機能を発揮し、いかにして市民の行政システムへの信頼を高めるためのアクセスポイントとなりうるのかについて明らかにすることで、アンソニー・ギデンズのアクセスポイントに関する理論と実証とを架橋する枠組みを構築したことにある。このことは、行政職員の効果的な人材育成プログラムの構築という目的のみならず、行政職員というアクセスポイントを通した行政システムへの信頼が市民側にいかに形成されていくかというメカニズムを解明するという社会的意義をもつ。
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