| 研究課題/領域番号 |
17K04124
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 (2018-2019)
弘前大学 (2017) |
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研究代表者 |
田中 重好 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (50155131)
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| 研究分担者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 災害 / ハザード / 復興パラダイム / 災害の生産 / 災害の構築 / 災害復興 / 災害社会学 / 脆弱性 / レジリエンス / 東日本大震災 / 社会学理論 / 社会と災害 / 防災対策 / コミュニティ / 復興 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災の発災時の緊急対応から復興過程までの追跡調査、および、このテーマに関連した記録、研究業績を検討した。とくに、これまでの日本の災害復興政策の基本的な政策原理・骨格を構成するものを、「日本の災害復興パラダイム」として整理した。
東日本大震災の実証研究と文献研究に並行して、災害社会学の研究成果を検討し、災害社会学を、今後いかに体系化し得るかを検討した。災害社会学の体系化について、「災害の生産」と「災害の構築」という二つの分析レベル、災害の時間軸として「Hazard→脆弱性→災害発生→復興」という4つの段階を設定し、この枠組みから、今後の災害の社会学的な研究を進めてゆくべきだと提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は次の二つである。第一に、これまで十分検討がなされてこなかった災害復興の基本的な政策原理について検討し、それを、復興パラダイムとして整理したことである。この復興パラダイムを前提に、今後、復興政策を再検討することが求められる。
第二に、日本は災害常襲国であるにもかかわらず、災害研究をすすめる基盤となる災害社会学の体系化が遅れており、そのため、災害が起きるたびに、個別的な災害研究が進められてきた。その結果、災害研究の蓄積、次の災害が発生した時への災害研究の継続性が著しく低かった。本研究では、その欠陥を克服するために、災害社会学の体系化を行った。
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