| 研究課題/領域番号 |
17K04129
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
水垣 源太郎 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (10294274)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域移動 / 人口移動 / ジェンダー / 女性 / 地域労働市場 / 社会学 / 農山村 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、性、生年、年齢、出身地域による地域移動傾向の確認、とくに地方からの地域移動（移出）および地方への地域移動（移入・帰郷・人口還流）に影響を及ぼす要因の特定とそのプロセスの確認を行うことを目的として、アグリゲート水準の複数の公開データに基づく統合的データベース構築、個人水準の公開データを利用した統合的データベース構築とこれらに基づく統計的分析を行った。その結果、（１）地方からの地域移動（移出）への男女差が消失する一方で、地方への地域移動（移入・帰郷・人口還流）には男女差が存続していること、（２）帰郷の男女差は性別職域分離と職種の地域的偏在によってもたらされていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方圏から都市圏への人口流出や地方圏への人口還流（いわゆるUターン、Iターン、Jターン、Oターン）については、多くの研究の蓄積がなされてきたが、日本の女性や家族の移動に関する研究は乏しく、欧米の知見の妥当性も十分に検証されてこなかった。本研究の学術的意義は人口流出や人口還流に関するジェンダー要因を明らかにした点にある。
日本の農山村コミュニティは、人口減少と少子高齢化により、深刻な存続の危機に直面している。人口の地域移動はそうした危機をもたらす直接的要因の一つである。本研究の知見はこうした状況の解明と政策的対応にも貢献すると考えられる。
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