| 研究課題/領域番号 |
17K04132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
矢部 拓也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (20363129)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | まちづくり / 縮小社会 / ソーシャルイノベーション / 地方都市 / インバウンド / サイクルツーリズム / 地方創生 / DAO / クルージング / ポスト コロナ禍 / 新型コロナウイルス / 中心市街地活性化 / 公民連携 / 再開発 / リノベーション / 社会的企業 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
当初、想定されていた、日本型新自由主義の「保守主義的・中央集権的潮流」は、その規範的性格から、コロナ対策として、三密を避ける「新しい生活様式」への移行から、一斉にその活動を中止した。同様に、保守主義レジームに関わる活動も休止された。結果的に、権威によらない、自由主義的レジームに位置づく活動がポスト・コロナ禍のまちづくりにおいては重要な要因となり、たくましく動き出していた。インバウンド観光まちづくりなどの復活が速いと思われ、ソーシャルイノベーション型産業型まちづくりの活動は、当初の予想と反して、行政主導の日本型新自由主義的活動に収れんされずに自律的に動き出している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究途中からコロナ禍にみまわれ、本研究対象であるまちづくり活動の大半が活動を休止した。そのため、本研究の目的を一部変更し、このようなコロナ禍においても活動を継続している、いち早く活動を再開するまちづくり活動の参与観察とし、ポスト・コロナ時代のまちづくりの行方を探索する研究を行っている点は同時代のまちづくり活動記録として学術的意義、社会的意義があると考えられる。
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