| 研究課題/領域番号 |
17K04134
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
増田 和也 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 准教授 (90573733)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 木炭生産 / 地場産業のグローバル化 / 森林保全制度 / トレーサビリティ / マングローブ / スマトラ / マレー半島 / バイオマス燃料 / 製炭業 / 特用林産物 / 森林保全政策 / マラッカ海峡 / スマトラ東岸 / 森林資源利用 / 原料調達 / 超域ネットワーク / 土佐備長炭 / 製炭 / 高知 / インドネシア |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、世界有数の木炭消費地である日本を基点に、国内外の製炭業がグローバルな経済と環境問題のもとで相互に連動しながら展開していることを現地調査をもとに明らかにした。2004年の中国産木炭の輸出禁止を受けて、国内の主要な木炭生産地である高知では生産量が増加し、原木調達地が域外へ外延化し、やがて地元回帰の流れが生まれた。マレーシアでは自国内での木炭需要は下がりつつも、国家による厳格なマングローブ林管理にもとづいた生産過程が日本の流通業者・消費者の間で木炭の商品価値を高めている。インドネシアでは政府による製炭業への対応に地域差があり、それを背景に新しい製炭業が誕生し、海外向けに生産されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国産炭と海外産炭は市場において競合関係にあるように捉えられるが、現状では国内市場における木炭需要を国産だけで賄うことはできず、海外産に依存せざるを得ない。国内の製炭業者にとっても、海外産木炭の存在は木炭利用文化を維持する点で重要であると認識されており、国産の高級炭と海外産炭は共存していることが流通業者への調査において示唆された。また、今後は環境問題への関心がますます高まると予想されるため、木炭の生産・流通過程におけるトレーサビリティが鍵となる。とくにインドネシア内陸部で新たに生まれた製炭業が産業として持続するには、品質向上だけでなく、原木調達先の明示化も重要となる。
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