| 研究課題/領域番号 |
17K04138
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 都留文科大学 |
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研究代表者 |
田中 里美 都留文科大学, 教養学部, 教授 (00300129)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | フィンランド / 医療保健サービス / 社会福祉サービス / 地方自治制度 / 改革 / 高齢化 / 福祉国家 / 北欧 / 社会福祉・医療保健サービス / 自治体 / 社会福祉・医療保健制度 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
先進各国は、グローバル化、人口高齢化に直面し、社会保障制度の改革を迫られている。本研究は、北欧型の福祉国家であるフィンランドで、医療保健・社会福祉サービスの維持、健康格差の解消、両サービスにかかる経費の伸びの抑制を期して行われた改革に注目した。フィンランドでは、サービスの組織化責任を担う単位を大きくする改革が試みられてきた。今般の改革では、国と基礎自治体の間にウェルビーイング・サービス州を設置し、基礎自治体からこれへ、組織化責任を移管することとした。この改革は基礎自治体に経営上の課題をもたらしており、また直近では、州に移管されたサービスと自治体が維持しているそれとの間で調整が課題となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、北欧型の福祉国家であるフィンランドにおいて、地方自治制度改革と抱き合わせで実施された社会福祉・医療保健製サービス改革が、サービス提供にかかる合理化に照準を合わせて実施されたことを示した。また、改革後の基礎自治体において、住民の福祉の促進が、文化、スポーツ事業との関連で捉えられている点を明らかにした。これは、日本の厚生労働行政における地域共生社会の実現、自治体で取り組まれている住民参加のまちづくりの理念と実体とは、全く様相を異にしている。本研究は、福祉国家の経路依存性の強さを示し、日本の関連分野の現況を、理念的背景を含めて相対化して眺めるのに役立つ対照事例を提起できた点に意義がある。
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