| 研究課題/領域番号 |
17K04141
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2020-2022)
東洋大学 (2018-2019)
名古屋市立大学 (2017) |
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研究代表者 |
浜本 篤史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 立ち退き / 移住 / 補償 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中国・三峡ダムにともなう住民移転と生活再建を対象として、移住から約15年～20年経過段階における中長期的な帰結について社会学的に解明することを目的とした。その成果として、移住政策面では、2006年から導入された事後的支援策に特に注目し、この仕組みと実態、移住者の認識を把握した。現地調査では、経済的に自立した移住者は移住経験を過去のものと認識しがちであり、生活再建が順調ではない他者に対しては自己責任と捉えやすい傾向がみられた。他方、解決されないままの不満や不信感が長期間にわたって持続している側面があることも確認されるなど、生活再建への認識に関する類型化をおこなうことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、日本の社会学的蓄積を踏まえた視点から、「開発にともなう住民移転」（development induced displacement and resettlement）という研究領域に向けて、特に精神的な要素、社会心理的側面に踏み込んだ析出をおこなったことにある。これにより、経済的な生活再建を中心とする既存研究とは異なる側面を取り出すとともに、移住直後とは異なる中長期的な移住者の認識変化などの把握を通して、この研究領域に重要な視点を提示することができたように思われる。
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