| 研究課題/領域番号 |
17K04148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 西日本豪雨 / 非営利組織 / ボランティア / コミュニティ / 災害公営住宅 / 農地の復旧 / 農業ボランティア / コミュニティ形成 / 令和元年東日本台風 / 熊本地震 / 協同組合 / 販路形成 / みなし仮設 / 同郷サロン / みかんボランティア / 農的主体の多様化 / 被災者支援 / ＮＰＯ / 農業支援 / 復興まちづくり |
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| 研究成果の概要 |
本研究は東日本大震災を中心として、その後発生した九州北部豪雨、西日本豪雨も視野に入れながら、被災地域における非営利組織の取り組みについて、非営利組織が抱える課題とその支援、被災地域の復旧・復興過程における非営利組織の意義、非営利組織と被災地域の社会構造との関係、という３つの点から探究した。慈善型から事業型への非営利組織の転換を背景として、被災者支援が事業として展開された結果、時間経過とともに団体・組織の撤退も多く見られたものの、被災者の交流の場では運営主体の円滑な移行が図られたケースがあること、これまで隙間に置かれてきた生業（農業・漁業）の支援など新たなニーズへの対応が図られたことを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災の復旧・復興は最終段階に差しかかったが、現在の日本では南海トラフ連動型地震、首都直下型地震など、各地で災害の発生が予想されている。仮設住宅として「みなし仮設」が主流化した今日、大規模災害時には、被災した大都市に周辺の被災自治体から多くの避難者が押し寄せると考えられる。その際、本研究が明らかにした「同郷サロン」の支援技法が、有益な知見となろう。また、これまで手つかずであった農地、農業の被災について、本研究は探索的な段階に留まるが、複数の被災地域におけるボランタリーな取り組みを記述できた。今後さらに研究を進める予定であるが、農業ボランティアの組織化もまた、災害現場に有益な貢献となろう。
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