| 研究課題/領域番号 |
17K04153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
稲葉 奈々子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (40302335)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 移民 / 貧困 / 社会運動 / ジェンダー / フランス / 植民地主義 / ポストコロニアル / ポストコロニアリズム / ポスト・コロニアル |
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| 研究成果の概要 |
フランスにおいては当事者を担い手とするポストコロニアルな社会運動は2000年代になって活性化するようになった。本研究が対象とする「住宅への権利運動」に参加する移民出身の都市底辺層の女性は、旧植民地であるアルジェリア、マリ出身のムスリムの女性がマジョリティである。彼女たちは家にかかわることは女性の仕事であるというジェンダー規範に従って、住宅への権利運動に参加するが、空き家占拠などラディカルな運動を経ることで、新自由主義的な政策とみずからの社会経済状況を結びつけるに至る。分配の不平等を規定する人種差別についても、ポストコロニアルな主張により、政治的に存在が認知されるようになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会運動はさまざまな資源が動員されてはじめて可能になる。移民であり、女性であり、さらには貧困層である場合、社会運動の担い手となることは困難なはずだが、2000年代のフランスにおいて、貧困層の移民女性が担った社会的排除に抗する社会運動は、市民団体「住宅への権利運動」が空き家占拠により、実際に住む場所が提供されることで、家のことは女性の仕事の範疇というジェンダー規範にしたがって、移民女性たちは社会運動に参加していた。社会運動に参加することで、政治的な主体として存在が認知され、貧困層の移民女性の存在の承認の政治となり、マイノリティが政治的主体になる過程を明らかにした。
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