| 研究課題/領域番号 |
17K04159
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
小谷 幸 日本大学, 生産工学部, 准教授 (30453872)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 連携組織（コーリション） / 労働条件引き上げ / ソーシャル・ジャスティス・ユニオニズム / 最低賃金 / コミュニティ組織 / シンク・アンド・アクト・タンク / 労働組合 / 参加型教育ワークショップ / 不安定就労 / 連携組織 / コミュニティ / 参加型教育 / precarious work / 米国 / 最低賃金引き上げ運動 / ワーカーセンター / シンク・アンド・アクトタンク / 最低賃金引上げ / 社会学 / 労働の不安定化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、就労の質の改善に向けて米国で構築された連携組織の実態把握を試みた。
その結果、最低賃金引き上げに成功したサンフランシスコ市、オークランド市、ロサンゼルス市等では、いずれも地域の連携組織による戦略的キャンペーンを行っていたことを解明した。連携組織の構成は①低賃金労働者によるコミュニティ組織を中心とし、②シンク・アンド・アクト・タンク：調査研究や①の権利擁護を行うとともに、①と③を繋ぎ、連携全体をコーディネートする、③労働組合等から成る運営委員会が形成され、それを④大学のレイバーセンターが教育・研究面で支援し、労働者に親和的な経営者・教会や社会運動が支持していたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本には多くの労働・生活問題が存在する。しかし，問題解決に向けて重要な役割を担うはずの労働運動は十分に機能を果たせておらず，近年の労働組合による正社員化の達成や個人加盟ユニオン等の活動は貴重な試みではあるものの大きな影響力を有するには至っていない。しかしながら米国ではこの10年間に，労働組合組織率が日本より低いにもかかわらず，地域において社会運動と労働運動とが連携し，州・郡・市レベルでの最低賃金引き上げを達成した。その多様性を尊重するソーシャル・ジャスティス・ユニオニズム（社会的公正を目指す労働運動）を連携組織の内部に立ち入って考察し，連携内部での社会的公正の実践のメカニズムを析出した。
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