| 研究課題/領域番号 |
17K04164
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
佐藤 克春 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (40636883)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 市街地土壌汚染 / 除染 / ブラウンフィールド / 土壌汚染対策法 / 東京都環境確保条例 / 放射性物質対処特措法 / リスクコミュニケーション / リスクマネージメント / 放射性物質汚染対処特措法 / スーパーファンド法 / 豊洲市場 / 土壌汚染 / 住民関与 / 処理方法 / 処理水準 / 費用負担 / 除染特別地域 / 帰還 |
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| 研究成果の概要 |
新型コロナウイルスの流行により、研究内容を変更した。新型コロナウイルス流行前に調査をしていた千葉県9市の除染の実態を論文化した。そして研究内容を変更し、日本における市街地土壌汚染問題に研究をシフトした。
市街地土壌汚染に関するルールを定めた土壌汚染対策法の2017年の改正内容と、その運用実態について研究した。また、独自に土壌汚染に関するルールを定めている東京都環境確保条例の運用実態について研究した。本条例により、東京都では土壌汚染対策法の約2倍の数の汚染地が捕捉されている。換言すれば、土壌汚染対策法ではそれだけのサイトの汚染が見過ごされる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の市街地における土壌汚染は依然として数多くあり、その長期的なマネージメントは長期的な課題となっている。東京都は高地価であるため、他地域に比して自発的に掘削除去などのゼロリスクにつながる処理がなされることが多い。他方、低地価地域では汚染が放置され、ブラウンフィールド化する傾向にある。東京都環境確保条例と土壌汚染対策法の比較により、土壌汚染対策法で見逃され、放置される傾向にあるサイトを類型化した。これは長期的なブラウンフィールド対策を考えるうえでの調査の一環である。
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