| 研究課題/領域番号 |
17K04173
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大倉 三和 立命館大学, 国際関係学部, 非常勤講師 (30425011)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 開発途上国社会運動 / 順応的ガバナンス / バングラデシュ / 順応的（アダプティブ）アプローチ / 資源環境管理 / 開発援助 / 農村開発 / 在来知 / 持続可能な開発 / 社会運動 / 順応的アプローチ / 農村地域開発 / 在来地 / 水資源管理 / 開発政策 / 南アジア / 途上国社会 / ガバナンス / 住民運動 / 環境ガバナンス / 社会開発 / 社会学 / 社会問題・社会運動 / 資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、開発途上国の社会運動に注目し、「順応的アプローチ」により持続可能な発展を実現するうえでの課題を、バングラデシュ南西部の農村住民運動の経験をもとに検討した。その結果、この住民運動は、順応的資源管理の基本とされる事項を独自に実践することで、持続可能な災害管理の手法を確立しえたことを明らかにした。しかし、その公的制度化後も順応的管理を維持するうえでは、先に制度化された科学合理主義的な統合的流域管理の枠組み、特に住民参加制度の硬直性が制約となっている。高まる不確実性のなかで農村社会の持続可能な発展を実現するには、順応的アプローチを中心にしてIWRMの制度枠組みを再編する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、バングラデシュでの現地調査に基づく事例研究を、社会運動の視点から再検討したことにより、先進国の経験と、運動の発生・展開過程の分析を中心とする社会運動研究に対し、開発途上国の経験と、運動の帰結・影響に関する研究をつうじた貢献となりえる点にある。
本研究成果の社会的意義は、これまで「人間の安全保障」や「環境ガバナンス」といった抽象度の高い規範概念を枠組みとしていた事例研究を、「社会運動」という具体的な集合行為への視点で捉え直したことにより、近年の開発政策や環境政策で重視される順応性の特性を持つ社会運動の役割と、「順応的アプローチ」の推進上の課題を明らかにした点にある。
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