| 研究課題/領域番号 |
17K04176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 (2019-2022)
同志社大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
宗田 勝也 総合地球環境学研究所, 経営推進部, 研究員 (80771766)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ミャンマー / 在留外国人コミュニティ / クーデター / 難民 / 多文化共生 / 外国人コミュニティ / 在日ミャンマー少数民族 / 共助 / ボランティア / ソーシャル・イノベーション / SDGs / 人間の安全保障 / ミャンマー少数民族 / 難民認定制度 / 日本語教育 / グループ・ダイナミックス / 少数民族 / 多民族共生 / 母語教育 / 自助・共助 / エスニシティ / 多民族社会 |
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| 研究成果の概要 |
東京在住のミャンマー少数民族コミュニティを対象に、就労、居住、子育て、高齢者支援などにおける自助、共助の仕組みや、日本社会とのつながりについて聞き取り調査を行うとともに、ミャンマー少数民族が共助のプラットフォームとして設立したNPO法人の教育事業（東京都新宿区における成人に向けた日本語教育及び、子どもを対象としたミャンマー語教育）について参与観察を行い、（１）在日ミャンマー少数民族の間に、就労、居住、子育て等をめぐる協働及び、日本社会とのネットワーク形成に濃淡がある理由、（２）NPO法人の活動及び、そこで構築される多民族共生の内実を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、増加が予想される在日ミャンマー少数民族に関する研究は皆無に近い。本研究は、在日ミャンマー少数民族を対象に、それぞれの民族内／民族間の協働の空間及び、日本社会との関わりを比較し、他民族の共生モデルへの援用可能性を見極める試みである点、在日ミャンマー少数民族研究は、従来の移民研究（多民族共生研究）に難民研究を包摂して考える点において学術的に意義深い。また「多民族間の共生モデル」を提示したことは、移民に門戸を開くことを避けてきた日本社会に対し、課題の再考を求める問題提起につながる点で社会的意義がある。
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