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私有地へのコミュニティ関与の論理-原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

研究課題

研究課題/領域番号 17K04178
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会学
研究機関大阪産業大学

研究代表者

川田 美紀  大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (40548236)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード地域コミュニティ / 土地とのかかわり / 災害 / 復興 / 場所性 / 歴史 / 原発事故 / 山村 / 開発 / リスク / 土地 / 景観 / 歴史性 / 土地所有 / 社会学
研究成果の概要

本研究は、私有地の管理という私的な問題に地域コミュニティが関与することはいかに可能か、2011年に福島県で起きた原発事故の被災地域の住民との土地とのかかわりに関する調査を通して明らかにしようと試みた。その結果、住民が村の土地とかかわり続ける根拠として地域コミュニティ内での場所性をめぐる実践と、従来の土地とのかかわり方にこだわらないゆるやかで多様な土地とのかかわり方の志向性を見出した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、私有地の管理という私的な問題に地域コミュニティが関与する具体的な方法についての知見が得られた点に学術的意義があると考える。また、本研究は原発事故による被害のあった農山村における土地管理問題に焦点をあてており、災害復興政策に寄与するという社会的意義があると考えているが、今後、本研究で得られた知見を一般化することで、耕作放棄地問題や空き家問題などにも汎用性のある視点を提示することができると考えている。

報告書

(8件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2024

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 入門・環境社会学2024

    • 著者名/発表者名
      牧野厚史・藤村美穂・川田美紀編
    • 総ページ数
      209
    • 出版者
      学文社
    • ISBN
      9784762032578
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2025-01-30  

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