| 研究課題/領域番号 |
17K04181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
乾 順子 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (00716897)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 家族変動 / 双系制 / 老親 / 家族認知 / 直系家族制 / 夫婦家族制 / 家族の認知 / 老親同居 / 老親扶養 / 老親介護 / 介護 / 同居 / 主観的家族の範囲 / 家族の理念型 / 直系家族と夫婦家族 / 祭祀の継承 / 老親扶養と介護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、直系家族制から夫婦家族制への移行の段階の指標として、「主観的家族の範囲」「老親扶養・介護に関する意識」「祭祀の継承の表出としての喪主」の分析を行い、「直系家族制から夫婦家族制への移行」に関してその現状を明らかにすることを目的とした。日本の若年層は、男性も女性も双系的な家族認知を行っていること、双系的家族認知をしている女性は、子どもが老親との同居、扶養、介護の責任を担うことについて肯定的である割合が高いこと、喪主については、滋賀県において長男喪主が6割強を占めることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、実親と義親の家族認知によって、家族制を類型化し、老親同居・扶養・介護の意識との関連を明らかにすることによって、意識上の家族変動の一端を明らかにした。双系的な家族認知が子どもの老親へ責任の肯定と関連していること、親族との交流人数が多いほど平等な夫婦の家事分担につながるという予想外の結果が得られたことは、家族社会学分野における新たな知見である。また、一方で祭祀の継承の表出としての喪主が、現在の関西圏においても長男の割合が高いという知見により、伝統的な家族認知が継続しているということを示したことも家族変動研究における学術的意義がある。
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