| 研究課題/領域番号 |
17K04192
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 原子力災害 / 被災者の生活再建 / 双葉郡 / 福島県 / 復興政策 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害 / 復興 / 生活再建 / 尊厳 / 被災者 / 社会政策学 / 東日本大震災 / 国内避難民 / 避難者 / 避難生活 / 広域避難 / 福島 / 災害法制度 / 社会福祉関係 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2011年におきた福島原子力災害における災害復興研究を主として社会政策学および社会福祉学の領域から把握し、かつそこからの被災者の生活再建と地域再生(レジリエンス)にむけた社会システムの構築をめざす研究である。本研究では、計画に沿って以下のような調査研究活動を行い、（1）被災実態把握（2）災害時の自治体の復興政策、（3）「国内避難民」(IDPs)に関する国際的指導原則に基づく被災者の尊厳回復の必要性、について調査研究を行い必要な提言をした。
研究成果として、主に清水晶紀氏と編著書を出版し、生活再建と被災者の「尊厳」回復をテーマに、国際原則に基づく支援体制の再構築を提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2011年・2017年に実施した原子力災害の被災地である双葉郡の住民を対象にした大規模調査の成果をもとに、原子力災害が被災者にもたらす被害の特殊性について明らかにした。2011年の調査では広域避難・家族離散・長期避難という特徴をもち、2017年調査では、長期避難生活にもたらす生活再建の遅れと、災害による二次被害の特徴などを示した。
こうした調査データの分析と、被災自治体の復興政策の検証を通じ、原子力災害の被害特徴である長期避難をふまえ被災者の尊厳回復と異なる被害を現す被災者の生活再建を一人ひとりの生活にあわせ支援していく復興政策について提言し、具体的な復興政策にも貢献した。
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