| 研究課題/領域番号 |
17K04196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
佐々木 綾子 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (20720030)
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| 研究分担者 |
大野 聖良 神戸大学, 国際文化学研究科, 日本学術振興会特別研究員(RPD) (20725915)
島崎 裕子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (90570086)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 人身取引 / 市民活動 / 国際福祉 / 人身売買/取引 / 支援活動 / 市民活動ネットワーク / 国際福祉・福祉NGO |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際移動した人々が自由を奪われ搾取されるといった問題に直面した際、その解決のための市民活動を担ってきた人々に焦点をあて、「人身売買/取引」（搾取の目的で暴力や詐欺などの手段を用いて人を獲得、輸送、収受し、売春や労働などを強要する犯罪）という現象が日本の市民活動にもたらした意義とその変遷を明らかにする目的で実施した。過去20年以上にわたり起こった「被害者像」の多様化とともに、コアメンバー、活動や社会資源動員のためのフレーム、支援形態や官民連携体制の在り様が変化し、「外国人」「女性」「労働」「性暴力」等のカテゴリーの結びつきとそこにおこる「被害」への社会的対応の変化が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「人身売買/人身取引」とされる現象を、移民研究、ジェンダー研究、労働研究、福祉研究の各領域にまたがりつつも独自の研究領域として位置付け、ステークホルダーの相互作用のなかで生じる「問題」として可視化させたところに学術的意義がある。また、日本政府が認定する「人身取引」と市民社会が問題化する「人身取引」の内容に乖離が生じている背景を示し、市民活動のフレームや問題を形作る「外国人」「女性」「労働」「性暴力」といったカテゴリーの結びつき方の変化を可視化させたことは、今後の市民活動の在り方を検討するうえで社会的意義がある。
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