| 研究課題/領域番号 |
17K04206
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2018-2021)
大分大学 (2017) |
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研究代表者 |
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20381030)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 生活困窮者 / 社会的包摂 / 伴走型支援 / 就労支援 / 居住支援 / ホームレス / 不安定居住 / 貧困 / 公的扶助 / 社会的排除 / 生活保護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2015年度から実施されている生活困窮者自立支援制度の効果を検証評価する観点で、個別ケースの支援プロセス・効果の分析とともに、生活困窮者の社会的包摂に求められる政策枠組みと支援実践のあり方についての検討を行った。
具体的な研究成果として、第1に、就労支援のプロセスと効果について、独自指標の開発プロジェクトの成果をふまえて、数値による状態変化の可視化を試みた。第2に、就労のみでなく日常生活や社会参加を含めるねらいから、居住支援の実態調査や政策検討を重点的に行った。第3に、これまで提唱してきた伴走型支援の理念・手法をふまえて、生活困窮者支援の政策・実践モデルの検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
以上の研究成果について、著書や専門誌掲載の論文を発表したほか、国際学会や国際会議を通して国際的な発信も積極的に行った。あわせて、生活困窮者自立支援法の改正を控えて設けられた国の会議においても、特に居住支援について課題提起を行うなど、研究成果の社会的なフィードバックにも努めた。
さらに、本研究の成果とその発信を通して、国内外で調査研究のネットワークがさらに拡充し、次年度以降の科研費等での研究課題・計画の設定につながった。
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