| 研究課題/領域番号 |
17K04209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 哲郎 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50510799)
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| 研究分担者 |
雑賀 正彦 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60816255)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域福祉 / 参加型評価 / 小地域福祉活動 / 地域福祉活動 / 主体形成 / 業務改善 / 合意形成 / プログラム評価 / コミュニティワーク / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では地域福祉実践において、専門職、住民、当事者等多様な関係者の参加により行われる評価を普及させるために、地域を基盤とした住民・専門職協働による参加型評価法の開発を目的とした。その成果として、参加型評価アプローチを用いることで、実践における現状と課題把握が可能となり、それにより課題改善に向けた取り組みが促進したことがあげられる。その一方で、住民と専門職との専門性の違いによる協議の困難さがあげられた。それを克服するための実践の可視化および評価ツールの開発が今後の課題となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域福祉領域においては、住民を主体としつつ専門職および関係機関との協働実践が重要であるという認識を踏まえると、参加型評価の特徴である「対話」と「合意形成」を中核とした評価方法は有効なアプローチであると結論づけることができる。
特に日本の福祉施策は地域を基盤に今後ますます展開される状況を鑑みると、政策側からの評価だけではなく、地域を単位とした参加型評価方法を開発していくことで、地域福祉の推進に寄与できるものと考える。
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