| 研究課題/領域番号 |
17K04209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 哲郎 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50510799)
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| 研究分担者 |
雑賀 正彦 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60816255)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 参加型評価 / 地域福祉活動 / 地域福祉 / 主体形成 / 業務改善 / 合意形成 / プログラム評価 / コミュニティワーク / 社会福祉関係 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は、調査対象フィールドとの協働実践を研究論文としてまとめることにした。
具体的には、①神奈川県清川村社会福祉協議会と協働したロジック・モデルを活用した評価研究では、組織内でのロジック・モデルを活用した参加型評価を通じて業務改善およびアカウンタビリティに寄与したことが明らかになった。
次に、長野県松本市A地区と協働した②参加型評価の前提となる住民の主体形成プロセス研究では、認知症カフェ創設プロセスを佐藤（2015）の主体形成プロセスモデルを枠組みにして分析した。結果として、地域福祉活動を推進する役割を担う専門職等と地域住民との相互作用により主体形成が促進したことが明らかになった。その一方で、地域内で生じるコンフリクトについては本実践モデルでは分析できないという課題が生じた。今後、地域福祉活動におけるコンフリクトをどのように評価していくのか、主体形成プロセスのなかでどのようなコンフリクトが発生するのか、またコンフリクトを乗り越えることがその後の主体形成にどのような影響を与えるのかの検討が必要となった。そして③前記②を踏まえた地域福祉活動の参加型評価研究では、実際に住民や専門職等による参加型評価を実施した。その結果、参加型評価を実施することで「協議と合意形成の促進」に寄与し、業務改善に向けて関係者による主体的な取り組みにつながっていることが明らかとなった。本事例はあくまで地域福祉活動での一つの活動を対象にしたものであり、地域福祉活動全体をどのように評価していくのかが検討課題となった。
その一方で、フィールド調査がすすまなかったため、参加型評価を実施することができなかった。それについては、令和2年度に実施予定としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者が体調不良のため、フィールド調査をすすめることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度において、調査対象フィールドで参加型評価を進める予定である。
ただし、コロナウイルスに関連した社会情勢を踏まえ、参加型評価の方法を変更する可能性も残されている。
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