| 研究課題/領域番号 |
17K04211
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
小澤 昭彦 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20584155)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | employer decision-making / accommodations / disability / psychological disability / replicability / 障害者雇用 / 合理的配慮 / 障害 / 精神障害 / 追試 / 障害者 / 郵送質問紙調査 / 障害（児）者福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、Telwatte et al. (2017) の調査の主要な要素について追試を行い、その中で 3 つの変更を加えた。それらの変更は、(a) より多くのサンプル (n = 616) からのデータ収集、(b)全業種の事業主に対する層別抽出法の適用、 ならびに(c) 日本の教育制度および雇用制度を反映した質問項目への修正である。マルチレベルモデル分析では、より共感を抱き、より必要性を感じ、より低コストと感じ、そして身体障害のある従業員からの職場での配慮の要請であれば、事業主は合理的と判断し、その要請を受け入れる結果だった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
This study will contribute to supporting vocational rehabilitation professionals when they assist employers facing the issue of whether the employers grant reasonable accommodations to their employees with disabilities request.
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