| 研究課題/領域番号 |
17K04215
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
山口 理恵子 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (90582263)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 成年後見制度 / 日常生活自立支援事業 / 権利擁護 / 成年後見制度利用促進法 / 成年後見制度利用促進基本計画 / アセスメント / 日常生活能力 / 社会生活能力 / 第一期成年後見制度利用促進基本計画 / 第二期成年後見制度利用促進基本計画 / 障害者権利条約 / 持続可能な権利擁護支援モデル事業 / 受任調整 / 個人情報 / 意思決定支援 / 地域連携ネットワーク / 中核機関 / チーム支援 / 本人情報シート / 個人情報保護法 / 申立支援 / 責任主体・運営主体 / 法人後見 / 社会モデル / 鑑定率 / 社会福祉士 / 生活情報 / 鑑定 |
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| 研究成果の概要 |
2019年より成年後見制度用診断書の改訂ならびに本人情報シートが導入されたため、当初の計画を変更した。改訂によって本人の状態像にあった診断がなされるのであれば、成年後見制度における鑑定は省略されることもあり得る。しかしその場合は家事手続法119条における原則と例外を改正する必要が生じる。また本人情報シートの共有にあたってはその記載内容に鑑み、個人情報保護法（要配慮個人情報）に配慮する必要がある。さらに今後は新しい診断書における支援を受けた契約能力と民法上の行為能力の関係を整理する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
成年後見用診断書の改訂ならびに本人情報シートの導入に対する課題と展望を示すとともに今後、民法改正により適切な時機に必要な範囲で利用する成年後見制度や法定後見の類型の一元化が実現するとすれば、本人に対する法律行為や代理権の有無の必要性をアセスメントするためのツールが必要になることを明らかにした。また日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行に際し、同事業の対象者拡大の背景や改正の経緯を示し、実務の状況をふまえながら、本人の契約能力のレベルや同事業による支援の範囲、成年後見制度における身上保護の基準や範囲に対する問題提起を行った。
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