| 研究課題/領域番号 |
17K04221
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2017-2021) |
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研究代表者 |
中山 徹 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 都市科学・防災研究センター特別研究員 (40237467)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 貧困 / ホームレス / 生活困窮者 / 生活困窮者自立支援法 / 一時生活支援事業 / 地域居住支援事業 / ホームレス自立支援法 / 一時生活支援事業絵 / 貧困・公的扶助 / ホームレス支援 / 居住支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の事業が、生活困窮者自立支援制度の「一時生活支援事業」に統合化されたことによる政策的・実践的効果が検討とともに、この事業の政策的課題等を明らかにすることである。
2019年「地域居住支援事業」が追加されたため、両事業実施自治体と民間団体への調査を実施した。その結果、両支援事業の統合化により、一時的居住支援の自治体数は増加した事。公営住宅、救護施設活用等の多様な居住資源の活用が展開している事、不安定居住者に対する居住のセーフティネットとして位置づけている事等が分かった。短い利用期間や退所後の支援等幾つかの課題があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業・地域居住支援事業に関する本調査研究は、コロナ禍の中で居住不安定の増大の中で、厚生労働省社会福祉推進事業の調査研究に参画し、その具体的在り方や支援実態を明らかにすることよって、比較的手薄の分野での政策課題等を明らかにすることができた点に学術的意義がある。
また、これらの調査研究結果の一部は、予定されている生活困窮者自立支援法の改正のための論点整理の基礎資料となるといった点に社会的意義があると思う。
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