研究課題/領域番号 |
17K04224
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 県立広島大学 |
研究代表者 |
松宮 透高 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (10341158)
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研究分担者 |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 子ども虐待 / メンタルヘルス / 要保護児童対策地域協議会 / 研修プログラム / 連携 / チームマネジメント / 当事者 / エンパワメント / 精神障害 / メンタルヘルス問題 / 社会福祉関係 / 子ども家庭福祉 / 精神保健福祉 / ソーシャルワーク |
研究成果の概要 |
本研究では、要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)の職員を対象とした研修プログラムの開発を目的として、その基盤となる知見を得るために調査研究に取り組んだ。①要保護児童対策地域協議会におけるケースマネジメントとチームマネジメントの運営実態およびその研修ニーズに関するグループインタビュー調査、②2回にわたる、都道府県・政令市による要対協研修の開講実態調査、③研修プログラムを試作した上で、実際の研修受講者に対する評価アンケート調査、④子ども家庭総合拠点全国調査、⑤子育て困難状況を経験した当事者を交えた支援プログラムの継続的な調査と当事者へのインタビュー調査、を経て研修プログラム素案を策定した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子ども虐待対策の拡充において重要な意味を持つ児童福祉司や要保護児童対策地域協議会スタッフの機能発揮には、専門職(有資格者・臨床経験者)の安定的配置や研修といった基盤整備が欠かせない。本研究から得られた知見は、その体制が必ずしも十分ではないこと、先駆的な支援実践事例における取り組みの成果は研修プログラムとして共有する価値が十分にあることを示している。とりわけ、子ども虐待の重要な発生要因のひとつであるメンタルヘルス問題のある親への対応機能は、一般に極めて乏しい状況にある。それだけに、その対応機能を高めることは問題解決の重要な要件となり得る。まずは、研修プログラムとして一般化させる意義は大きい。
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