| 研究課題/領域番号 |
17K04236
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 弘前学院大学 |
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研究代表者 |
小川 幸裕 弘前学院大学, 社会福祉学部, 教授 (90341685)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 独立型社会福祉士 / コーディネート / 包括的相談支援体制 / アドボカシー / 法定後見活動 / コーディネート活動 / ソーシャルワークアドボカシー / 包括的相談支援 / 社会福祉士 / 権利擁護 / 成年後見制度 / 成年後見制度利用促進基本計画 / 権利擁護ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
独立型社会福祉士によるコーディネートは「アドボカシー活動」「住民支援活動」「専門職支援活動」「行政支援活動」の４つの概念から構成され、経済的安定と活動の質担保が重要な要素となっていた。独立型社会福祉士によるコーディネートのプロセスは「地域・組織アセスメントによる課題発見」を契機に「既存の会議体を活用した課題の可視化・共有化」を図り「支援関係者が集う場づくり」をつうじた「地域への課題発信」が確認された。
独立型社会福祉士によるコーディネートの有効性として、①独立性と中立性が保障された事業形態、②専門職と市民の両面から地域の歴史・文化・慣習・支援関係組織の構造理解、③地域に根づいた協働が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、これまで明らかにされていなかった独立型社会福祉士のコーディネート活動の実態把握とコーディネートの構造および関連要因、コーディネートプロセスの抽出、コーディネートに関する成功要因と阻害要因を提示できた。社会的意義として、独立型社会福祉士によるコーディネート活動の可視化および環境条件を明らかにしたことで、包括的相談支援体制での独立型社会福祉士の活用にむけ支援関係機関や職種、国民にその活用の有効性を提示することができた。また、独立型社会福祉士に関する研修プログラムの作成や社会福祉士賠償責任保険の補償内容の見直しの資料とできる。
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