| 研究課題/領域番号 |
17K04247
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
神山 裕美 大正大学, 社会共生学部, 教授 (80339473)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | Social Ecological Model / Indigenous knowledge / Social Inclusion / Social isolation / Community Social Work / Supervision / Community Organizing / 地域共生社会 / 生態学的視点 / 包括的支援体制 / コミュニティソーシャルワーク / スーパービジョン / 地域固有の知 / コミュニティオーガナイジング / 地域基盤ソーシャルワーク / 包括的支援体制構築 / ４×4×４モデル / 地域包括ケアシステム / 生活モデル / 地域ケアシステム / 社会福祉関係 / ジェネラリスト・ソーシャルワーク / 生態学視点 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「地域で孤立・疎外されやすい個人や家族への支援は、直接支援だけでなく、組織や地域支援等の間接支援や、地方自治体の地域保健福祉計画や政策形成とも関連し循環させることで、より効果的に機能する」を研究仮説として、4か所の地方自治体をモデルに検証した。そして各地方自治体の地域特性、及び文化や歴史が「地域固有の知」として、各地の実践と展開システム形成に影響し強化していることを把握した。この研究仮説の枠組みに基づき、欧米で開発されたソーシャルワークスーパービジョンモデルや、コミュニティオーガナイジングを批判的に検証し、日本の独自性や地域性をふまえた人材養成プログラムと教育方法を試行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人々の人生で社会的孤立や貧困などのリスクは誰にでもある。このような生活リスクが生じたとき、誰もが適切な助けを受け自立できる支援が求められる。本研究は、地方自治体レベルでそれらを効果的に実施するための人材養成プログラムと、市区町村福祉サービスの展開システムを探索した。そして社会生態学モデルにより、各地域の特色（地域固有の知）を生かし、制度や分野ごとの縦割りを横につなぎ、個別支援、地域支援、地域福祉計画をつなげる実施・評価・再計画を循環する理論的枠組みを提起した。さらに全国どこの地方自治体でも、総合相談、参加支援、地域づくりを一体的に行う人材養成に活用できるよう、具体的な教育・研修方法を提起した。
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