| 研究課題/領域番号 |
17K04252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| 研究分担者 |
安達 正嗣 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (20231938)
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 高齢者 / 虐待 / 虐待防止法 / 被害者 / 加害者 / ストレスマネジメント / 高齢者虐待 / 高齢者虐待防止法 / 韓国 / 台湾 / スウェーデン / 日本 / 社会サービス法 / IVO / サーラ法 |
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| 研究成果の概要 |
福祉国家の代表格の一つであるスウェーデン及び及びアジアの先進国である韓国、台湾、日本を対象に、ライフコースの最終段階で発生する高齢者虐待の現況と法的な対応策について比較研究を行った。まずはじめに、高齢者虐待の定義の確認をし、政府が把握している虐待発生件数、高齢者虐待を防止する法律システムの有無、虐待の加害者・被害者の属性、虐待調査及び虐待防止のための専門機関の有無等を調査研究した。スウェーデンにはIVO（医療・社会福祉監査局）という政府機関があり、韓国には、中央老人専門保護機関が法人委託で儲けられ、台湾には家庭暴力防止センターが各地域に設置されている。専門機関がないのは、日本だけであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者虐待は、児童虐待やＤＶとともに、深刻な社会問題の一つである。被害者の人権を蹂躙する加害者の逸脱行為は、一刻も早く止めなければならない。こうした問題意識、危機感からスウェーデン、韓国、台湾、日本の高齢者虐待防止メカニズムを比較研究した。どの国も高齢者虐待人数、件数は増加の一途を辿っていること、韓国では法的強化が図られたが、抑止効果は確認できないことが明らかになった。スウェーデンは、人権国家であるが、社会サービス施設職員による虐待は減らない。台湾のホットライン113のような、通報が容易なシステム、コミュニティ全体で監視する社会的方策が必要であり、高齢者虐待の抑止になることが示唆された。
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